(平成28年4月)

1.設立目的・経過

全国地方税務協議会は、地方団体間の税務行政運営上の協力を推進し、納税者の信頼に応える地方税制の確立に資することを目的として、平成5年1月29日 都道府県の税務主管課長を会員として設立されました。
平成12年8月1日から、従来、準会員であった政令指定都市も会員とし、会員は地方税務行政のみならず財政及び地方行政全般に責任と権限を有する税務主管部長(政令指定都市は税務主管局長)としました。これに伴い税務主管課長(政令指定都市は税務主幹部長)は幹事として参画することとしました。

2.構成員(平成28年4月現在)

(1)会員(67名)
東京都主税局長、道府県税務主管部長、政令指定都市税務主管局長

(2)役員(11名)
会 長: 東京都主税局長
副会長: 大阪府税務局長、青森県総務部長、三重県総務部長、高知県総務部長
沖縄県総務部長、新潟市財務部長、堺市財政局長
監 事: 神奈川県総務局長、長野県総務部長、和歌山県総務部長

(3)幹事(67名)
都道府県税務主管課長、政令指定都市税務主管部長

(4)代表幹事(19名)
常任幹事: 北海道、埼玉県、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県、横浜市、大阪市
ブロック代表幹事:
北海道・東北ブロック 青森県
関東・甲信越ブロック 長野県
北陸・東海ブロック 三重県
近畿ブロック 和歌山県
中国・四国ブロック 高知県
九州ブロック 沖縄県
政令指定都市 東日本ブロック 新潟市
政令指定都市 西日本ブロック 堺市

3.会議

(1)総会  (2)正副会長会議   (3)代表幹事会

4.財政

当協議会は主として会員からの負担金を収入として運営されます。
会計年度は4月1日から翌年3月31日までです。

5.事業

(1)税務研修
自治体税務職員の実務能力の向上と各団体相互の情報交換等を目的として、会員団体等の税務職員を対象に一般研修と特別研修を実施しています。
一般研修は原則として、研修科目について基礎的な知識を有する中堅職員又はこれに準ずる職員を対象としています。特別研修は、管理監督者層の職員を対象とした徴収事務研修、又はその他の必要な研修を実施しています。
  1. 一般研修 不動産評価研修
    直税課税研修
    軽油引取税調査事務研修
    ブロック別徴収事務研修
    政令指定都市研修(個人住民税又は固定資産税)
  2. 特別研修 徴収事務特別研修(管理監督者対象)、その他必要な研修
(2)調査研究
  1. 地方税制等検討委員会
    地方分権時代にふさわしい地方税制等のあり方を検討することを目的として、「地方税制等検討委員会」を設置し、地方税に係る諸問題について検討会、ワーキンググループを設けて検討しています。
  2. 軽油引取税全国協議会
    都道府県間の緊密な連絡と協力を図り、もって軽油引取税の賦課徴収の適正化を一層推進するため、平成15年度から軽油引取税あり方ワーキンググループに換えて軽油引取税全国協議会を設置しました。全国地方税務協議会はその事務局として、常任委員会、専門部会の開催、情報収集・提供及び啓発ポスター等を作成しています。
  3. 講演会等助成制度
    地方税務職員の地方税制等に対する理解を深めるとともに資質の向上を図ることを目的として、会員が講演会等を開催する場合には助成を行っています。
(3)税務広報等
  1. 広報活動
    地方税制改正の内容をわかりやすく周知するためのポスター、チラシ及び不正軽油撲滅のためのポスターなどを作成し、会員団体へ配付しています。
    (平成26年度は、「税を考える週間」、「自動車税の納期内納税の啓発」に関するポスター等の作成、「個人住民税の特別徴収」に関する手引きの増刷などをし、会員団体に配付しました。)
  2. 「全国税協通信」の発行
    各団体税務職員との情報交換に資するため、各団体の税務行政の取組や当協議会の事業の実績や予定を中心に「全国税協通信」を発行し、ホームページの会員向けページに掲載しています。
  3. ホームページの開設・運営
    税務広報及び事業概要等を中心にホームページを開設しています。(http://www.zenzeikyo.jp/
(4)税務職員表彰
総務省自治税務局長による地方団体の税務職員表彰に協力しています。

(5)情報収集・提供
税務行政に関する情報等の収集を行い、各会員に対して随時提供を行っています。

  1. 都道府県・政令指定都市相互間の情報
    税務事務執行において必要とする都道府県・政令指定都市間の情報について、各会員へ提供を行っています。
    例)「都道府県税徴収状況等資料」の作成・配付